機構長あいさつ

 弘前大学は、原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ、東日本大震災前の平成20年度から、被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育・研究ならびに人材育成に取組み、これまで多くの成果をあげてきました。震災後の原発事故対応では避難所での支援活動や様々な学術調査などが多くの貢献につながり、こうした被ばく医療への取組は弘前大学の意欲的かつ特色ある取組みの1つとなっております。これまでに培われた人的、組織的及び学術的資源をもとに、平成27年8月に原子力規制委員会から原子力災害に対応する施設として「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けるに至っております。この指定にあわせ弘前大学放射線安全機構の下に「放射線安全総合支援センター」を設置し、両センターの学内での活動体制を組織化しました。また、平成28年度からの弘前大学の第3期中期計画・中期目標においても、「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」事業を、本学の3つの基盤強化促進事業の1つとして位置付け、引き続き重点的に取組むことを掲げております。さらには、東日本大震災後の平成21年9月に福島県浪江町と連携協定を締結し、学内に組織された学部横断的な「浪江町復興支援事業」及び浪江町住民に対するリスクコミュニケーション事業(環境省)にも取組んでおります。こうした様々な弘前大学における被ばく医療に関する各種事業について、分野・組織を超えた連携を組織的かつ戦略的に推進する目的で令和元年10月1日に被ばく医療連携推進機構は設置されました。今後は、本機構を中心に被ばく医療に関わる様々な弘前大学の活動の相互連携を図りつつ、国の原子力災害医療体制の一翼を担うと共に、弘前大学の教育・研究のさらなる発展に貢献して参ります。

被ばく医療連携推進機構長

被ばく医療連携推進機構の概要

 本機構は、教育研究部門(機能強化事業担当)、社会連携部門(浪江町・環境省事業担当)、国際連携部門(グローバル連携事業担当)、放射線安全総合支援センター(高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター)の3部門1センターから構成されております。さらに、被ばく医療総合研究所、医学研究科、保健学研究科、医学部附属病院、理工学研究科、農学生命科学部との連携により、多様な活動を展開する予定です。

3部門の活動は、平成28年度からの第3期中期計画・中期目標における弘前大学の3つの機能強化促進事業の1つである「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」の推進が主たる取組となります。放射線安全総合支援センターは、原子力規制委員会から指定を受けた「原子力災害医療・総合支援センター」および「高度被ばく医療支援センター」の活動が主たる活動です。また、関連する学術活動の情報発信を目的とした、英文学術誌「Radiation Environment and Medicine」(弘前大学出版会)の刊行にも引き続き取り組みます。

組織図

組織図